情報BOX

2018年から資産形成の新たな手段「つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度」がスタートします。
2014年から始まった「NISA(少額投資非課税制度」はある程度まとまったお金を運用するもので、貯めてから投資するものでしたが、「つみたてNISA」貯めながら運用できるしくみになっており、「貯蓄から投資へ」を促す新たな制度です。

「つみたてNISA」は年間の拠出できる金額は40万までとなっており、20年間にわたって運用益が非課税という有利な条件で運用できる。累計では800万円になるため、教育資金の積み立てなど時間をかけて効率的に資金を準備することができます。
つみたてNISAの投資対象商品は公募株式投信とETFに限られており、金融庁が定めています。
「つみたてNISA」は有利な運用ができるので、是非利用したい仕組みであるが、一般NISAとの併用はできないので、どちらかの選択することになります。どちらを選択するかは年に一度指定することができます。

住宅ローンの返済方法には、「元利均等返済」「元金均等返済」の2種類があります。

元利均等返済とは

元利均等返済とは、毎月の返済額が一定で、返済期間の経過に伴い、返済額のうちの利息分と元金分の割合が変化していく返済方法です。
もっとも一般的な返済方法で多くの人が利用しています。

特徴

返済当初の元金返済部分が小さくなるので、借入残高の減り方が元金均等返済よりも遅く、総返済額も大きくなります。
毎月の返済額が一定額のため、わかりやすく、返済計画が立てやすい。

元金均等返済とは

元金均等返済とは、毎月の元金部分の返済額が一定で、そこに利息を上乗せして返済していく返済方法です。

特徴

毎回、均等に元金部分の返済が行われるので、借入残高の減り方がわかりやすく、元利均等返済よりも総返済額が小さくなる。
返済当初の利息部分が大きくなるので、借り入れ当初の返済額負担が大きくなります。

2014年1月から「NISA(ニーサ)〔=少額投資非課税制度〕」がスタートしました!
NISAとは、「株や投資信託(投信)などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度」です。NISA口座で取引をすると、税金面で大きなメリットが受けられます。
運用をされる方は、是非活用したいお得な制度です。

NISAとは、どんな制度?

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

NISA

NISAとは、平成26年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、平成28年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

 

1.掛金が全額所得控除!

毎月の掛金が仮に1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税(10%)、住民税(10%)とすると年間24,000円、税金が軽減されます。

掛金を少額から自分で決められる!

「iDeCo」は月々5,000円から始められ、掛金を1,000円単位で自由に設定できます。
資金に余裕のない方でも、ご自身のライフスタイルに合わせた無理のない負担で老後に備えることができます。

※個人の状況により、掛金の限度額は異なります。
※掛金額は、年1回変更できます。

2.運用益も非課税で再投資!

通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。

3.受取る時も大きな控除!

「iDeCo」は年金か一時金で、受取り方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。
年金として受取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

 

転職時も安心!

例えば、結婚して会社員から専業主婦になったり、転職して自営業に変わったとしても、引き続きiDeCo」の加入者となり続けることができ、掛金を支払い、資産を運用することができます。

※転職し、新たに企業型確定拠出年金に加入する場合、その企業が規約でiDeCo加入を認めていないとiDeCoに加入できません。

 

(厚労省ホームページより)

 

日本は年を追うごとに長寿国になっており、現在の60歳の平均余命は男性23.55歳、女性28.83歳です。
退職(60歳)からの生活が30年以上続く方もたくさんいらっしゃいます。

幸せなセカンドライフを過ごすために、今からしっかり準備を進めておきましょう。

「iDeCo」は、任意で申し込むことにより公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。

国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
加入者自らが掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

これまでの加入対象者は、自営業者の方や企業にお勤めの方の一部に限られていましたが、

平成29年1月から、企業年金を実施している企業にお勤めの方や専業主婦の方、公務員を含め、基本的に公的年金制度に加入している60歳未満の全ての方が加入できるようになりました。

*企業型確定拠出年金の加入者はお勤め先の企業が規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ、加入可能となります。

iDeCoでは、掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に、老齢給付を受取ることができます。

※受給開始年齢は加入期間等に応じて決まります。

   10年以上→60歳  8年以上10年未満→61歳
6年以上8年未満→62歳  4年以上6年未満→63歳
2年以上4年未満→64歳  1月以上2年未満→65歳

 

(厚労省ホームページより)